2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
関連安保理決議等により制裁措置の対象に指定された船舶については、現在、特定船舶入港禁止法に基づき、我が国の港に入港することを禁止することにより対応しております。 そしてまた、不動産取引については、安保理決議で規定されている資産凍結を実施するために、現在、我が国においては外為法に基づき対応してきているところであります。
また、四月一日には、決議により特定されました船舶が我が国の港に入港することを禁止するための特定船舶入港禁止法に基づく閣議決定も行っております。こうした取組につきましては今後遅滞なく安保理に報告する考えであり、準備を進めているところでございます。
また、これは、国連による制裁措置や、北朝鮮の船舶の入港を禁止しているという我が国の法律に、特定船舶入港禁止法でありますけれども、違反しているのではないかというような報道がなされております。 そこで、ちょっと事実関係を確認させていただきたいというふうに思います。これは、国交省、外務省、両方にまたがることでありますけれども、まとめてお伺いをいたします。 まず、入港したというのは事実なのか。
北朝鮮船舶の入港につきましては、我が国は、人道目的上の物資を輸送する場合等を除き、特定船舶入港禁止法によって北朝鮮船舶の入港は禁止をしております。 今回の日本の対応と国連安保理決議上の関係でございますけれども、今回のような緊急の事案における国連安保理決議上の義務の解釈については、必ずしも明確に定まっているものではないというふうに承知しております。
ですから、今は、拉致議連で大変努力をして、古屋大臣なんかも努力をしたわけでありますけれども、特定船舶入港禁止法でありますとか改正外為法なんというのをつくって経済制裁をやって、これはそれなりに効き目があるわけであります。 仄聞するところによると、自衛隊の人たちも、許されれば、不当なあの拉致に関しては自分が行って救出してきたい、こういうことを言い切っている人もいるわけであります。
そして同時に、この国連の二千九十四号が、今の議論で明らかなように、冒頭、その内容についての開陳がありましたが、まさにこれは特定船舶入港禁止法をさらに広げる形の、あえて言えば、追加制裁的な効果すら持つ国際的な取り決めであるということも、恐らく認識の中で明らかになっていくだろうと思います。
二千九十四号の採択を受けた今後の対応ぶりにつきまして、既に存在するいわゆる特定船舶入港禁止法のもとで行われている措置、我が国がとり得る措置といったものとの関係といったことを整理しながら、二千九十四号のできるだけ速やかな実施に向けて、所要の措置をスピードを上げて検討してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員 これもまた当然、その法的根拠、入港を拒否する法的根拠を現在の特定船舶入港禁止法と別に考える、こういう認識でよろしいでしょうか。
きょうは、貨物検査法案と特定船舶入港禁止法の入港禁止措置の承認案件、この二つについて質問をさせていただきます。 まずは、入港禁止措置の承認案件について、私の方から閣議決定部分についての質問をし、この後、同僚議員の川島議員から入港禁止法の本体について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
日本は今、外為法と特定船舶入港禁止法で北朝鮮に対して経済制裁を科しています。北朝鮮が約束をした拉致問題の再調査をする委員会は立ち上がっていない、北朝鮮側は約束を履行していないということに加えて、今回、万が一、人工衛星なのかミサイルなのか、同じことですけれども、北朝鮮がこれを発射した場合には、日本独自の制裁を強めるというお考えは総理は持っているかどうか。
まず、今御審査を賜っております特定船舶入港禁止法に基づきまして制裁実施以降、北朝鮮籍船の入港実績はゼロとなっておるわけでございますが、この制裁実施に先立ちますところの統計を御紹介いたしますと、平成十六年には延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、こういう北朝鮮籍船の入港実績がございました。これが制裁措置以降ゼロになっている。これがまず第一でございます。
○山本一太君 北朝鮮政策については、麻生総理も総理になられる前から対話と圧力というアプローチでいくと、これもう非常に一貫した政治家として姿勢をお持ちだと思うんですけれども、実は数年前に、改正外為法とそれから特定船舶入港禁止法、これ私、かなり深くかかわったわけなんですが、最初はいろんなところから反対があったんですけれども、当時の安倍幹事長にいろいろと応援していただいたりして、ようやく議員立法で成立をさせたと
次に、入港禁止措置についてお伺いをいたしますが、七月五日のミサイル発射に対し、特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置という制裁を選択をいたしました。制裁を選択をした理由は何でしょうか。また、入港を禁止する特定船舶を万景峰号92号のみの対象とした理由はいかがですか。
さて、経済制裁というときに、特定船舶入港禁止法に基づく船舶の入港禁止というものもありますけれども、もう一方で、外為法に基づく、例えば送金の禁止とか、もしくは貿易の制限というのもあるわけですけれども、官房長官に伺いますが、外為法に基づくところの経済制裁の発動は考えていらっしゃいますでしょうか。
最終的な圧力としては、今申し上げました特定船舶入港禁止法の発動を含む経済制裁の発動である、このように思っております。しかし、その最終的な圧力に至る過程でさまざまな形の圧力がある、このように考えております。そうした取り組みの一環として、政府は、これまでにも厳格な法執行等の措置をとってきているところでございます。
私どもは、十六年に、改正外為法、特定船舶入港禁止法を成立させました。これを行使してくださるのが政府です。ですから、ぜひ政府はそれを行使していただきたい、それが国民の意思の反映ではないかと私は期待しております。 それらのことを踏まえながら、安倍官房長官に質問したいと思っております。
経済制裁法たる外為法改正や特定船舶入港禁止法を制定し、いざとなればその発動も辞さぬ覚悟を国会も示しているのですが、何らの進展がないのが実情であります。被害者の御家族のみならず、我が国民こぞって怒りは沸点に達しているのです。 歴代総理ができなかった交渉を始められたのは小泉総理でございます。退任される九月までに何とか決着を付けていただきたい。それには韓国や中国の協力も欠かせません。
今後、北朝鮮側が日朝政府間対話で拉致問題の真相究明、拉致問題の解決に不誠実極まりない態度に終始するようであれば、例えば万景峰号を念頭に置いた特定船舶入港禁止法の発動について具体的な検討に着手すべき時期が到来しているのではないかと、私はそのように思うんですけれども、安倍長官並びに麻生外務大臣の見解を伺います。
現在の日朝貿易状況、北朝鮮の食糧事情を考えますと、全く違った切り口での新しい経済制裁、すなわち特定船舶入港禁止法、あるいは改正外為法を発動することを意味しているのでございましょうか。 我が国が単独で行える効果的な経済制裁にはどういうものがあるのか、もし安倍官房長官がお考えでいらしたら、それをお伺いしたいと存じます。
少なくとも放置をしていくという中では、これだけ問題になっているにもかかわらず増加をしているというようなことというのは、私は極めてゆゆしいことだというふうに思いますし、だからこそ、せっかく成立をさせた特定船舶入港禁止法もしくは改正外為法という法律を活用すべきじゃないかというふうに私は考えております。
特定船舶入港禁止法にしても、改正外為法にしても、これは閣議決定とかを経て政府が実際に発動するわけですから、政府の意思として発動するぞということというのは伝えたんですか。 この表現だと、国内でそういう声が起きてきちゃいますよというようなことは北朝鮮側に伝えたということはわかりますけれども、政府自身がやるぞという、その気概というものを示したのかどうか。その辺、佐々江さんに伺いたいと思います。
○水野委員 今、人権決議だとか麻薬取引の問題、通貨偽造に対して、もしくはＰＳＣなどを通じて厳しい対応をとっているというようなお話がございましたけれども、明らかに、昨年の十二月に官房長官が厳しい対応をとると言ったときというのは、前後の文脈から考えて、これは経済制裁、すなわち特定船舶入港禁止法の発動もしくは改正外為法の発動など、それを含んで言っていたわけですね。
○宮下委員 今回の六者協議の場で、拉致問題に関して具体的な成果がもし得られないという場合には、昨年の通常国会で成立させました改正外国為替外国貿易法でありますとか特定船舶入港禁止法の発動を行うべきだという意見も多くございます。
そして、それは一番高いレベルの、国会が国民の意思を踏まえて、昨年つくられた二つの制裁法案、改正外為外国貿易管理法それから特定船舶入港禁止法、この二つを発動して、船を全部とめる、貿易、資金の流れを全部とめる。そして人の流れも、先ほど申し上げた朝鮮総連の幹部の自由往来をとめるということをぜひしていただきたいと思っております。